令和6年（2024年）9月議会が9月2日（月）から始まります

令和6年（2024年）9月議会が9月2日（月）から始まります。

村上洋子の一般質問は9月9日（月）3番目です。（議会開始は9時半です。）

質問項目は以下の通りです。

1 校内別室指導支援員の活用状況と今後の取組について

稲城市立学校における不登校や不登校傾向の児童生徒は、コロナ禍を経て増加しており、本人にとっても保護者にとっても最も困り感を抱える課題のひとつとなっています。

２０２３年(令和５年)年度途中より、東京都による補助事業として校内別室指導支援員の配置がスタートし一定の成果をあげています。校内別室指導支援員の成果を検証し継続・推進すべきと考え、課題についての市の見解と今後の取組について聞きます。

 

2 子どもの意見表明を促進するための子どもアドボカシーの取組について

２０２２年の児童福祉法改正では「意見表明を保障する仕組みや子どもの権利のあり方について検討すること」が盛り込まれ、２０２４年からは各地で具体的な仕組みづくりがはじまっています。

まず、社会的擁護における子どもの意見表明を支援することからスタートしていますが、「こども基本法」では常に子どもの最善の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現のため、子どもや若者から意見を聴き、それを施策に反映し、子どもへのフィードバックを行うというところまで求められています。

学校や家庭など全ての子どもの居る場で、子どもの意見を聴き、子どもが自らの意見や気持ちを表現するための支援である「子どもアドボカシー」の推進が必要と考え、市の認識と今後の取り組みについて聞きます。

 

3 (仮称)稲城市こども計画における子どもの年齢の範囲の考え方等について

国の「こども基本法」においては「こども」は「心身の発達の過程にある者をいう」として明確な年齢規定を避け若者を含めています。しかし、（仮称）稲城市こども計画で扱う事業においては、18歳未満17歳までの児童福祉法によるものが多く、事業区分ごとに年齢規定を明確にしていく事が求められると考えます。　「こども基本法」に含まれる若者施策を抱合する計画となる場合には、この点に留意し丁寧な表現をしていく必要があると考え、市の認識を聞きます。

 

みなさん傍聴においでください。

HPから中継での傍聴も可能です。後日、録画もご覧になれます。