多摩川衛生組合の構成４市（稲城、狛江、府中、国立）を対象として、主に東京都環境局職員から、事業の流れが説明されました。冒頭、受け入れが前提であり住民合意の場ではないと繰り返され、政府・環境省、石原都知事を筆頭にトップダウンの決定をあからさまに示すものでした。平成25年3月までに都内焼却分が10万トン（可燃性廃棄物）。多摩川衛生組合では１日１０トン、混合率７％の予定。焼却灰はスラグに、飛灰はエコセメントにリサイクルされるとのこと。現在、物理学者をはじめ様々な立場から安全性に対する疑問や広域処理の必要性、多額の税金の流れなど、問題点が指摘されていますが、それらを払拭できる説明はありませんでした。放射能の拡散に不安を感じる市民の声は当然です。
さらにここ数年、度重なる事故や不祥事が発生している多摩川衛生組合には管理運営上の問題も内在しています。悪化している労働環境の改善もなく、通常業務以外のがれきの受け入れまでこなせるのか疑問です。
市民から、組合議会に陳情が提出されたとのことです。今後を注視していきたいと思います。
