2020年オリンピックの東京招致に関する決議に反対!

3月議会に新政会・民主・起風会から議員提案されましたが、再びオリンピックを東京に招致することには賛同できません。
東京は2013年の国体を控えています。スポーツを通した被災地支援を名目に東京で、8年間に2度も大規模イベントを開催する必要性は見出せません。2016年五輪招致で149億円を使い、今回また招致活動費75億円のうち都37億円、企業から38億円寄付を募るというものです。積み立てた4000億円超の開催準備金は他に使ってほしいという市民の声が届いています。

■「震災からの復興」がテーマ?! 被災地の復興支援こそが最優先されるべき!
東日本大震災の被災者や原発事故の避難者にとって、今一番の課題は雇用の問題であり、生活再建です。そして放射能に脅かされない安心して暮らせる日常生活を1日も早く取り戻すことです。放射能対策への不安は東京に住む私たちにもあります。度重なる汚染水の垂れ流し事故を止めることすらできず、海洋汚染を続けている現状に、漁業関係者の不安は大きくなっています。さらに多くの被災者の災害補償さえ不十分のままです。

■防災対策の強化を!
更に地震の回数がここ数年急激に増加し、首都直下型大地震がいつ起こっても不思議ではないと言われている今、市民は早急な防災対策の強化を望んでいます。

■1兆2800億円の道路って必要?
国は「オリンピック招致に間に合わせる」という理由で外環道・練馬—世田谷 16㎞工事を今年、約半世紀ぶりに再開させます。沿線住民の反対や財源不足で凍結されてきた道路です。総工費1兆2800億円のうち7〜9割は私たちの税金です。1mに付き8,000万円という世界1高い道路が人口減少の将来に本当に必要なのでしょうか。わずか17日間のオリンピック開催に向けて、相変わらず国交省予算が道路工事関係業者に流れる構図です。

■世界に示すべきは安全なエネルギーへのシフト!!
世界が最も注目しているのは、原発事故を起こした日本が今後どのようなエネルギー再生を目指すのか、ということではないでしょうか。自然エネルギー関連の持続可能な新たな事業創出と雇用の拡大に力を注ぐこと。そして1日も早く原発に頼らない安全で持続可能なエネルギー都市・東京を実現し、世界に示すべきだと思います。
それこそが世界から寄せられた多大な支援に謝意を示すことになると考えます。