レポート NO.85より

2010年4月27日 16時06分 | カテゴリー: トピックス

どうする!保育園の待機児解消◎
認可保育園に入れない待機児童が年々増え続け、昨年12月には120人を超えてしまった。特に1・2歳枠の希望が多い。今年度は民営化される第1保育園とひらお保育園の建替え、さらに向陽台保育園の増改築を行い+62名の定員増を図るが、それでも半分しか解消できない。人口増が予測されているなかで、安易な定員の弾力化に走るのではなく、認可保育園の増設や分園の設置など、しっかりとした計画を示すことを条件とすべきだろう。
認証保育園(30名)も2園新設されて6園になったが、現在定員割れが目立ち、待機児解消策にはなっていない。保育料が一定で高額なうえに、2人目以降に対する減額もない。市からの助成(月当たり3歳未満9千円、3歳以上2万円)は月160時間以上利用すれば4ヶ月毎に申請後支給されるため、手持ちの貯えが必要だ。またビル内という保育環境にも課題があり、認可への転園を希望する人達がいる。もっと利用しやすい制度に変えなければならない。
0〜2才の家庭的保育をする保育ママの保育料は、認可園同様の基準額に沿って月毎申請で助成されるようになった。PRとさらに人材育成が必要だ。
現在の認可保育園は正規雇用が入りやすく、稲城市では所得課税額が最高額階層の家庭が2割を占めている。しかし国全体では待機児童の保護者の2/3はパートタイム労働者や求職者だといわれている。「保育に欠ける」要件など、国の制度・規制も実態に合わせて見直すべきだ。